ドロップシッピングのススメ

ドロップシッピングをお考えであれば、平賀正彦のリアルタイムコンサルティングとメルマガを是非ご参考にしてください。

１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング

詳しくはこちらをクリックしてください。

２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）

ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。

押忍！インターネット起業家道場

※メルマガバックナンバー

ドロップシッピングを用いてネットショップを開業したいという人は、少しずつ増えてきています。
商品を販売する仕組みは、従来の小売店舗とあまり変わりないかもしれません。
おこなっているあなたが、小売店として商品に値段をつけ、販売します。商品の注文がはいったことを提携企業や仲介業者に通知すると、発送をしてくれます。この場合の発送元は、あなたがおこなっているサイト名になります。
お客さまの立場になると、「あなたのサイトから」商品を買った、ということになります。
しかし、ここで難しいのは、商品の値段の付け方です。ドロップシッピングといえど通常の小売店と同じように、店同士の価格競争があるからです。

ドロップシッピングとは、ひらたく言うとネット上に存在する小売店舗のことです。
お客にとってはオンラインで商品を注文でき、発送してもらえるので、自宅にいながら商品を受け取ることができる、たいへん便利な存在です。
しかし、ネットショップを開業したいと思っている立場の人にとっても、このシステムはまたとない便利な方法です。
通常、ネットショップを開業するには在庫の確保や、在庫を置く場所の確保が必要ですが、ドロップシッピングにおいてはそれがいりません。
在庫管理や商品の発想は、提携企業または仲介業者がおこなってくれるのです。
つまり在庫を持たずに商品が売れるシステムなのです。

「ドロップシッピング」は、商品の在庫をもたなくてもできますので、住宅事情関係なしにできるネットビジネスとして人気があります。

ただし、消費者側にはそういう事情は一切関係ありませんので、ドロップシッピングを運営するためには、関係する法律の動きに対応する必要があります。

2009年12月から「改正特定商取引法」が施行され、商品交換条件などを商品購入時にわかる場所に掲載することが義務づけられました。

その義務を怠った場合、商品購入から8日以内に消費者からクレームがあるとクーリングオフに応じなければなりません。

また、「改正割賦販売法」も同時に施行され、商品代金の返金をクレジット会社に請求できるようになりました。

ドロップシッピングを本業として運営するか副業で行なうかによって、「確定申告」の条件が変わってきます。

一般的に副業の場合は「白色申告」で対応できますが、本業にする場合は、税務署に「開業届」を提出して、確定申告方法も同時に選択します。

「青色申告」は、該当年が赤字決算の場合、その損失分を翌年から3年間繰り越すことができるため有利です。

そのかわり確定申告時には「貸借対照表」や「損益計算書」を含む書類が必要になりますので、そのベースとなる帳簿管理が必要です。

帳簿管理のためには「複式簿記」を修得する必要がありますが、慣れると案外便利なものですので、将来的に本業として独立を希望する人にもお勧めします。